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高校生を盗撮で逮捕なら


1 高校生の盗撮事件に関する報道実例

盗撮事件の被害者で多いのは公務員や教職員が盗撮事件を起こして逮捕されると、新聞、テレビ等のメディアで大きく報じられることがあります。盗撮事件の被害者はほとんどが女性で、通学途中の女子高校生などが被害にあうケースが多くみられます。
そこで、女子高校生が被害者となった盗撮事件として報道された実例をまとめました。

報道時期 事件概要 勤務先の反応等
2012年7月 神奈川県の公立中学校の男性教諭が、運転する乗用車内から一眼レフカメラを用い、自転車で走行中の女子高生のスカート内を盗撮した容疑で逮捕。余罪あり。 懲戒免職処分
2012年7月 静岡県の公立中学の男性教諭が、顧問をしているテニス部の女子生徒を盗撮する目的で小型ビデオカメラを設置するため、着替えに使う教室に侵入した容疑で逮捕。 自宅謹慎
※建造物侵入罪
2012年7月 東京都の男性職員が、JR吉祥寺駅のエスカレーターで女子高校生のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮した容疑で、鉄道警察隊員により現行犯逮捕。 不明
2012年7月 島根大学の職員が、買い物中の女子高校生のスカートの中を小型カメラで撮影した盗撮の容疑で逮捕。 停職処分
2012年7月 愛知県の公立高校の男性教諭が、地下鉄金山駅のエスカレーターで、女子高校生のスカート内を携帯電話のカメラ機能を用いて盗撮した容疑で、警戒中の警察官により現行犯逮捕。 不明
2012年7月 埼玉県の無職男性が、市営浦和球場のスタンドで、高校野球の試合を立ち上がって観戦していた女子高校生の下半身を携帯電話で動画撮影した盗撮の容疑で逮捕。 不明
2012年7月 神奈川県横須賀市の市職員の男性が、コンビニでレジに並んでいた女子高校生のスカート内にデジカメを差し入れて盗撮した容疑で現行犯逮捕。 不明
2012年6月 愛媛県の公立高校の男性教諭が、生徒を引率して訪れた博物館で、女子高校生のスカートの中をビデオカメラで撮影した盗撮の容疑で逮捕。 余罪多数・学校長からの謝罪
2012年6月 大阪府の病院に勤務する男性医師が、雑貨店内で女子高校生のスカートの下にビデオカメラを入れた盗撮の容疑で、店員に現行犯逮捕。 不明
2012年6月 大阪市の男性職員が、京都駅のエスカレーターで、女子高校生のスカートの中に携帯電話を差し入れて盗撮した容疑で逮捕。 余罪多数・懲戒免職処分
2012年6月 長野県の公立高校の男性教諭が、コンビニで女子高校生のスカート内を携帯電話のカメラで盗撮した容疑で逮捕。 懲戒免職処分

2 高校生の盗撮事件で逮捕されたときの対応

本来、刑事事件の被疑者は無罪の推定を受けることになっており、逮捕されただけで犯人扱いされることは許されません。しかし、現実には盗撮事件で逮捕の時点で犯人であるかのように新聞やテレビで報道され、名誉が著しく侵害されるとともに、勤務先の会社などからすぐに不利益処分を受けることがあります。

そのような事態を防ぐために、一刻も早く弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は「会社や報道機関に事件のことを知らせないでほしい」という旨を担当の警察官に伝えたり、要望書を警察署に出したりすることによって、会社や社会に盗撮事件のことを知られないようにし得るからです。

このような要望は事実上のお願いに過ぎず、結局、報道機関等に盗撮事件のことを報道されてしまう可能性はあります。しかし、弁護士ができる活動は、盗撮事件が報道されることを防ぐことだけではありません。それは弁護士の活動のごく一部に過ぎず、弁護士が盗撮事件で逮捕されてしまった人から依頼を受けた場合、逮捕された被疑者がすぐに釈放されるための活動や事件そのものを終結させるための活動をすることができます。盗撮事件が会社や社会に知られるか否かを問わず、逮捕・勾留がなされ、長期間にわたって会社等に行けなくなれば、学生であれば留年をする、会社員であれば懲戒処分を受けるおそれが生じてくるため、早期に釈放されることは、被疑者にとって大きな利益となります。

また、弁護士は盗撮冤罪であることを主張し、それを晴らす活動だけではなく、「盗撮行為をしてしまったが、被害者の方に謝罪したい」というご本人の要望や「息子が盗撮で捕まってしまったが、今後も大学に行けるようにしてほしい」というご家族の要望に応え、ご本人に代わり、被害者の方に謝罪をして、示談交渉を行うという活動をすることもできます。そのため、盗撮事件で逮捕されたときは、すぐ弁護士に相談することをお勧めします。

身近に相談できる弁護士がいない場合は、刑事弁護専門、被疑者(加害者)側の弁護を専門に扱うアトム法律事務所までお電話を下さい。ご家族やご本人が逮捕されて、お困りの方、ご不安な方の緊急の相談に対応できるよう、24時間体制でお電話をお待ちしております。

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弁護士との対面相談は、日本各地にあるアトムの支部事務所で開催しています。来所相談は完全個室の相談室で行うため、プライバシー等の観点からも安心です。個人情報が外部に漏れることはないため、安心してご来所ください。相談時に弁護士に事件の状況を伝えれば、具体的なアドバイスや解決方法の提案を受けることができます。実際に弁護活動や示談交渉を依頼したい場合は、その旨を弁護士に伝えてください。契約の前にお見積りを確認することが可能なので安心です。

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