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盗撮事件/示談・謝罪 アトムで解決


盗撮事件で逮捕されても、被害者の方と示談をしてもらうことでその後の刑事手続きが変わります。

不起訴にしてほしい。前科をつけたくない

盗撮事件で逮捕され、真実盗撮行為をしてしまっていたのであれば、まず被害者の方に謝罪を尽くし、損害を弁償することが大切です。被害者の方が謝罪を受け入れ、両者で示談を締結できた場合は、その後の刑事手続きにおいて、有利な事情として考慮してもらえることがあります。
つまり、

盗撮事件が刑事事件化することを阻止したり、逮捕を回避できる場合があります。

なぜなら、示談をしたということは、加害者側にとっては、事件について隠し立てするつもりがないことを示し、被害者側にとっては、刑事処罰を望まないという旨の意思表示になるからです。

盗撮で逮捕されても、前科が付くことを避けられる場合があります。

盗撮事件で逮捕されても、被害者の方と示談が締結できれば、不起訴処分を獲得でき、前科が付くことを防ぐことができる場合があります。刑事事件の示談の際に、被害者の方から「事件を許す」という意向を示してもらえれば、あえて国家が介入して処罰する必要性が薄いと考えられる場合があるからです。

盗撮で逮捕されても、留置場から釈放されたり刑務所に入らずに済む場合があります。

盗撮の被害者の方と示談が成立すれば、通常より早く、留置場から釈放される場合があります。示談により当事者間で事件が解決したことが示されるため、これ以上の捜査の必要性がないと判断されるからです。釈放されると、家に戻って日常生活を送ることができますし、その後不起訴処分が下されれば、警察署に戻る心配もありません。また、起訴された場合でも、執行猶予が付けてもらえ、刑務所に入らずに済む場合があります。これは、示談によって、反省して弁償を尽くしたとして、裁判官の心証を良くすることができるからです。

盗撮で逮捕されても、被害者の方と示談を締結したアトムの活動の一例

被害者の方と示談して不起訴になったケース(129号事件)

【事件の概要】

ご依頼者様(会社役員、50代男性、前科なし)が、約3か月の間、自分が経営する会社で、女性事務員の机の下に設置したカメラを用いて、この女性事務員の下着などを盗撮した容疑で検挙された事件。

【解説】

逮捕される前に弁護活動をスタート。弁護活動により被害者の方と示談が成立したため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了した。また、この示談で、雇用に関する金銭問題も同時に解決した。

被害者の方と示談して不起訴になったケース(97号事件)

【事件の概要】

ご依頼者様(会社員、20代男性、前科なし)が、金曜日の朝、通勤途中の駅のエスカレーターで、携帯電話のカメラを用いて、乗客の女子高校生のスカートの中を盗撮した容疑で逮捕された事件。

【解説】

逮捕された後に事件を受任。弁護活動の結果、ご依頼者様は2泊3日の身柄拘束だけで直ちに留置場から釈放された。また、その後の弁護活動により被害者の方と示談が成立したため、事件は不起訴で終了した。

被害者の方と示談して不起訴になったケース(59号事件)

【事件の概要】

ご依頼者様(会社員、20代男性、前科なし)が、月曜日の夕方、ショッピングセンターのエスカレーターで、小型のペン型カメラを用いて、通行人のスカートの中を盗撮した容疑で現行犯逮捕された事件。

【解説】

逮捕から釈放された後に事件を受任。弁護活動により被害者の方と示談が成立したため、事件は不起訴で終了した。その後、ご依頼者様は地方にあるご実家に戻られ、無事に社会復帰を果たされた。

私達アトム法律事務所には、盗撮事件で逮捕されても、被害者の方との橋渡し役として謝罪の意思をご理解いただくよう努め、示談を締結して不起訴処分の獲得により前科が付くことを防いできた多くの実績があります。盗撮の容疑で逮捕され、真実盗撮をしてしまった場合は、何よりも、信頼のできる弁護士を見つけ、被害者の方に謝罪の意思を伝えるよう弁護活動を開始することが大切です。
アトム法律事務所の弁護士は、これまで多くの刑事事件の弁護を取り扱い、解決してきた実績があります。

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来所相談で弁護士費用のお見積り

弁護士との対面相談は、日本各地にあるアトムの支部事務所で開催しています。来所相談は完全個室の相談室で行うため、プライバシー等の観点からも安心です。個人情報が外部に漏れることはないため、安心してご来所ください。相談時に弁護士に事件の状況を伝えれば、具体的なアドバイスや解決方法の提案を受けることができます。実際に弁護活動や示談交渉を依頼したい場合は、その旨を弁護士に伝えてください。契約の前にお見積りを確認することが可能なので安心です。

契約締結で弁護活動がすぐスタート

弁護士への弁護活動の依頼は、弁護士費用や活動内容が書かれた契約書にサインをするだけで完了します。ご依頼後は、弁護士が直ちに活動に着手するので、後は弁護士に任せておけば大丈夫です。被害者に対する謝罪や示談金の交渉などについても、弁護士が直接行うので、ご依頼者にストレスがかかることはありません。示談が成立した後は、弁護士が検察官に対して、今回の事件を不起訴処分とするように申し入れます。不起訴処分になった後は、不起訴処分告知書を入手して弁護活動が終了します。

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